自分の意思で売る

どのような場合に利用できる制度なのか

住宅ローンなどの借金が返済できずにその担保となっている住宅を手放さなければならない場合任意売却という手段があります。この任意売却は返済できないすべての人が利用できるわけではありません。金融機関など債権者の同意が必要になります。金融機関などの債権者にとって任意売却というのはリスクもあるのです。金融機関によっては債務者からの返済が滞った場合にはローンの保証会社に一括返済を求める場合もあります。多くの金融機関は3カ月から6か月程度滞納が続いた場合にこの手続きに移行するケースが多いです。金融機関はローンの保証会社から残債の一括返済を求めることができるのです。ですから金融機関の中にはこうした任意売却に関する相談に同意しない金融機関も多いのです。

支払いが困難な場合はいち早く行動を

任意売却によって住宅を売却しても残債をすべて返済できません。ですから残りの残債について期間を延ばして少額ずつ返済したり場合によっては自己破産などの方法で整理する必要があります。任意売却を行うためには金融機関との話し合いが必要になります。この時にもちろん知識があれば個人で話し合いを行うことは可能ですが、ほとんどのケースで弁護士などの専門家に代行してもらいます。もちろんローンの支払いが滞っているくらい金銭に余裕のない人がほとんどなのでこうした専門家に支払われる報酬も売却によって得られたお金の中から支払われます。更に支払われる報酬も売却額に応じて事前にレートが決められているのです。報酬などはどうにでもなるので支払いが困難となった場合にはまずは専門かなり金融機関なりにいち早く相談することが重要です。もっと言えば支払いが困難になることが予測できた段階で金融機関に相談することも重要なのです。